介護と仕事の両立に使える制度まとめ

仕事を辞めずに介護と両立するために、使える仕組みを整理してみました。
ひとりで抱え込み過ぎないよう、ちょっと知っておくのも悪くないですよ。

職場で使える両立支援制度

民間にお勤めの場合、対象家族は次のとおりです。

基本の2つ

介護休暇

使いどころ：短期・突発の対応
急な通院の付き添いや手続きなどに

日数：対象家族が1人なら年5日、2人以上なら年10日
1時間単位で取得できます。

介護休業

使いどころ：介護体制を整えるためのまとまった休み
ケアマネジャーとの話し合いや施設見学などに

日数：対象家族1人につき通算93日、3回まで分割可

条件を満たせば、雇用保険から介護休業給付金（賃金の約67%）が出ます。

働き方を軽くする制度

更新手続きは必要ですが、以下の制度は介護が続く間使えます。

・残業の免除
・時間外労働は月24時間・年150時間まで
・深夜業の免除
・【職場ごとに異なる】短時間勤務制度、フレックスタイム制度、時差出勤制度、介護サービス費用助成のいずれか

参考サイト等ではややこしい表現になっているので、後日「『残業免除はエンドレス？』『時短は3年だけ？』働く介護者のための実用ガイド」でもう少し詳しくお伝えします。

最近の法改正

・入社6か月未満の人も、介護休暇の対象になりました。
・会社に、制度の周知と取得意向の確認が義務づけられました。
・介護のためのテレワーク導入が、会社の努力義務になりました。

国の流れは、介護離職を防ぎ、両立しやすくする方向に進んでいます。

【ちょっと注意】公務員は名称が違います

民間と国家公務員では、同じ使いどころでも呼び名が変わります。

【短期・突発の対応】
民間：介護休暇
↓
国家公務員：短期介護休暇
年5日（要介護者が2人以上なら10日）

【まとまった休み】
民間：介護休業
↓　
国家公務員：介護休暇
通算6ヶ月まで、3回まで分割可

【日々の時間短縮】
民間：短時間勤務等
↓
国家公務員：介護時間
1日2時間以内、連続する3年の期間内
また、超過勤務の免除、月24時間・年150時間を超える超過勤務の制限、深夜勤務の制限が、期間の制限なしで使えます。

地方公務員は、各自治体の条例・規則で決まります。
必ず自庁の規程をご確認ください。
また、自治体によっては、これらが無給休暇の扱いです。

プロの手を借りるための介護保険制度

初めてだと「何から始めればいいの？」と戸惑います。
まずは次の3ステップだけ押さえておきましょう。

1.地域包括支援センターに相談する

介護を受ける方がお住まいの地域を管轄する地域包括支援センターに、まずは電話してみましょう。
「親の様子が気になる」「この先が不安」「何から始めたらいいのかわからない」という段階からの相談も受け付けてもらえます。
地域包括支援センターは、高齢者の暮らしや介護の無料総合相談窓口です。
役所の介護保険課やインターネットで担当窓口がわかります。

2.要介護認定を申請する

地域包括支援センターで手続きのサポートを受けられます。
認定調査と主治医の意見書をもとに、結果が出るまで原則30日ほどかかります。

3.ケアマネジャーと相談する

要介護の認定が出たら、居宅介護支援事業所のケアマネジャーを選び、「どのサービスを、どのくらい使えば生活を支えられるか」を一緒に決めます。
ケアマネジャーの選び方がわからない時や、要支援あるいは非該当だった時は、地域包括支援センターに相談しましょう。

はじめの一歩

制度の名前はなじみが薄くわかりにくいものです。
さらりと知っておくだけで、いざという時に落ち着いて次の一手を打てますよ。


参考サイト：厚生労働省　介護休業制度特設サイト

悠

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九星気学・姓名鑑定・人の心のあれこれを、日々、実験・実践中。 介護界隈でこっそり学ぶ、午年四緑木星です。